TABATAの「T」、HONDOの「H」をベースに、明るく豊かな社会でハツラツと活躍している人、自然の山々や美しい河川・海をイメージし、シンボライズしています。センター上の円は青々とした地球も表現しています。
当社の建設を地域へ貢献し、住みよい社会を築いていこうという姿勢を表しています。
Company
会社案内
企業理念
Philosophy社是(THC Creed)
- 一、カンパニー（企業）の永続と繁栄
- 一、カンパニー（仲間）の幸福と自己革新
- 一、仕事を通しての社会貢献
使命(THC Mission)
顧客第一の質の良い仕事をし、
社会の発展に寄与する
カンパニーであること。
行動指針(THC Principles)
- 安全第一
- 健全明朗
- 創意挑戦
- 誠実感謝
- 技術研鑽
代表挨拶
Greeting
謹啓 時下ますますご清栄のことと御喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は1914（大正3）年に滝川において建築請負業を創業し、住宅、神社、仏閣、学校などの建築を多数手がけ、「田端組」としての基盤を築きました。その後、改組を経て、1969（昭和44）年に「田端建設株式会社」に商号変更し、土木請負業を中心に据えて発展してきました。
その道程は決して平坦ではなく、先代たちは厳しい試練に幾度となくさらされる中、従業員一同力を合わせてそれらを乗り越えてまいりました。2004（平成16）年11月には三笠市の老舗企業である、株式会社 本堂建設工業と合併し、「株式会社田端本堂カンパニー」として発足し経営基盤の強化・技術力の向上を図り、2014（平成26）年10月には創業100周年を迎えました。
スピードの時代の中、役職員一同社業の発展にいっそう努力すると共に、地域社会にいささかの貢献を果たせるよう精進を重ねつつ創業第2世紀を歩んでまいります。今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
謹白
代表取締役社長
略歴History
早稲田大学 社会科学部卒
サンダーバード国際経営大学院 MBA（経営管理学修士）取得 （米国アリゾナ州）
1994（H6）年12月都市銀行勤務を経て、田端建設株式会社入社
2002（H14）年5月滝川建設協会理事に就任
2003（H15）年6月取締役副社長に就任
2008（H20）年5月滝川建設協会副会長に就任、同年11月会長代行
2009（H21）年4月滝川建設協会会長に就任 同年7月㈱田端本堂カンパニー代表取締役社長に就任
2010（H22）年2月空知建設業協会理事に就任
2019（R1）年11月滝川商工会議所副会頭に就任
現在にいたる。
ロゴ紹介
LogomarkTHCロゴ
英文のロゴタイプは「T」と「H」をつなげることで二つの会社の合併、融合を表しました。伝統を受け継ぎ、培ってきた信用を大切にし、未来へ挑戦していこうとする堂々とした力強さを表しています。
品質・環境方針
Quality and environmental policyISO9001 ISO14001認証取得
01
地球環境保護のため、我々に出来ること、しなければならないことを真剣に考え、企業活動において、その責任を十分に認識し活動します。
02
安全第一をモットーに日々の活動におけるリスクの低減・改善を継続的に実施します。
03
品質・環境の法規制等を遵守すると共に、設定した目的・目標の達成度の向上を目指します。
04
企業理念及び当方針に関し、全役職員並びに構成員一人ひとりが意識を深め、具体的な行動を行っていくための教育を実施します。
当方針は、社内周知と共に一般公開し、その実施、維持に努めます。
一般事業主行動計画
General employer action plan策定日：令和7年4月1日
株式会社 田端本堂カンパニー
- 〇目的
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育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすい職場環境を整備するとともに、育児休業等を取得した労働者が育児休業後も円滑に職場復帰し、就業を継続しながら活躍できる体制づくりを行う。
- 〇計画期間
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令和7年4月1日 ～ 令和11年3月31日（4年間）
- 〇目標
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育児休業等を取得した労働者の職場復帰支援を充実させ、離職防止と職場定着を図る。
- 〇取組内容・実施時期
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- 令和7年4月～育児休業制度や短時間勤務制度に関する課題把握のため、女性労働者を中心に意見聴取を実施する。
- 令和8年4月～意見聴取の結果を踏まえ、妊娠期の体調不良に配慮した「つわり休暇」を新設するなど、育児休業等を取得しやすい就業規則の整備を行う。
- 令和9年4月～育児休業取得前後における面談を実施し、育児休業後の業務内容や働き方について共有を行うことで、円滑な職場復帰を支援する。
- 令和10年4月～育児と仕事の両立を図りながら、就業を継続し能力を発揮できるよう、業務体制や職場環境の継続的な見直しを行う。
以 上
